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相続税は金額的に高額となる場合が多々あります。そのため、節税対策を行うか否かが納税額に大きく影響を与えることとなります。相続税の対策は、相続の開始前に行うことが基本となります。相続発生後の相続税対策は効果や方法が限定されてしまいますので、生前に行うのが最良です。相続税の対策は、相続財産の評価を引き下げることが主となります。

特に、贈与の暦年課税と相続時精算課税を活用することが最も効果的な相続税対策となります。暦年課税とは、一年間に贈与を受けた財産の価額の合計額をもとに贈与税額を計算する方式です。暦年課税には、年間１１０万円の基礎控除がありますので、毎年この枠を利用して少しずつ財産を譲っていくこととなります。

一方で相続時精算課税とは、贈与者から一年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から贈与税額を計算した上で、その贈与者が死亡したときに相続や遺贈を受けた財産の価額の合計額と先ほどの贈与を受けた財産の合計額をもとに相続税額を計算し、すでに支払った相続時精算課税適用財産にかかる贈与税を控除して相続税額とする方法です。相続税よりも贈与税のほうが高いですが、相続時精算課税には特別控除枠がありますので、それを利用して効率よく節税対策をすすめることとなります。もっとも、財産の評価額等によっては、節税とはならない場合もありますので、ご注意ください。

なお、この暦年課税と相続時精算課税の制度は併用することができませんので、ご注意ください。

神戸ブライト法律事務所では、神戸市を中心に大阪府・兵庫県・京都府・岡山県などにお住まいの方からの「暦年課税」や「相続時精算課税」などの「相続」に関するご相談を承っております。「相続」に関してなにかご不明な点やお困りのことがございましたら弁護士佐藤英生までご相談ください。ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をさせていただきます。