養育費の概要と計算方法
子供を育てるうえで大切なことは愛情を注ぐということだと思いますが、金銭的な余裕がないと精神的余裕や時間的余裕がなくなってしまうことはしばしば起こりえることだと思います。しかし離婚後、子供を養育できる費用があれば、心の負担もいくらか軽減されるかと思います。離婚をするときに子供を育てる方へ支払いする義務のある養育費ですが、では実際に具体的にいくら金額が支払われるのでしょうか。今回は親権や監護権を持つ親に支払われるだろう養育費の計算方法を考えていきたいと思います。
【養育費の計算について】
まず子供のいる夫婦が離婚すると決めたのであれば、最低限４つの事柄を取り決めしましょう。それは、支払期間・毎月の支払金額・支払日・振込先になります。この中の支払い金額については基本的に夫婦間で自由に金額の取り決めをすることができます。しかしながら、あまりにも非現実的な金額や収入に見合わない額を決めてしまうと支払いに滞りが発生してしまうケースがあります。そのため、裁判所が発表している養育費算定表（※）というものがあるので、参考にしましょう。
子供にかかる養育費は年齢が大きくなると比例して金額も大きくなる傾向があります。そのため算定表では15歳未満の子供と15歳以上の子供で金額を分けています。でも少しわかりにくいかと思いますので、以下のような具体例を出してみようと思います。
離婚した夫婦間に1人、子供がおり親権を妻のほうが持つ場合。なお、夫の年収は500万円である。
子供が7歳のケースで算定表を確認すると大体月に4万円から6万円ほどが相場になります。また、17歳の場合は6万円から8万円となっています。
今回は子供が1人であることを例に出しましたが、裁判所では公表されている養育費算定表では、子供が2人の場合などいくつかのパターンに分けて算定表を作成してあるので、相場を知りたい方は文末の最後にURLを記載しておりますのでぜひ参考にしてみてください。
ただし、離婚にかんしては離婚方法や様々な理由によって夫婦間で取り決めをおこなわねばならない時があります。そんな際は一度専門家の力を借りてみるのも手段の一つといえるでしょう。
