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なお、どうしても協議が調わなかった場合には、裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てて、裁判所の関与の下に分割することになります。 ⬛︎遺産分割協議の効果遺産分割協議が成立すると、その効力は相続の時に遡って発生します。つまり、各相続人は遺産分割協議の結果に従って、被相続人から直接財産を承継したとみなされるのです。ただ...

相続放棄とは、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し出ることで、相続を放棄できる制度です。相続放棄をした相続人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。放棄後に撤回することはできません。 ⬛︎相続放棄の手続き相続人または法定代理人が家庭裁判所に申述する方法で行います。ただし、相続人...

家庭裁判所において、調停委員と呼ばれる第三者が両者の仲介に入り、より冷静かつ客観的に両者の意見をすり合わせつつ離婚を目指します。調停離婚においては、調停委員を介して話し合いが行われるため、基本的にはご夫婦が顔を合わせる必要がありません。この調停離婚が成立しなかった場合、「離婚の不成立がご夫婦のわずかな意見の相違に...

基本的には、過去の裁判例が基準となります。過失割合が決定すると、過失割合に基づいて過失相殺が行われます。過失相殺とは、損害賠償額を過失割合に応じて相殺することです。損害賠償額にも直結するため、過失割合は重要なのです。 ■逸失利益とは逸失利益とは、その交通事故がなければ得ることができていたであろう将来の収入等の利益...

たとえば、損害賠償の一つである慰謝料については、保険会社は裁判で用いられる基準ではなく会社独自の基準を設けている場合がほとんどであるため、賠償額が低くなる可能性があります。 ■弁護士に依頼するメリット弁護士に依頼するメリットはいくつか挙げられます。1つ目は、慰謝料の基準が、裁判基準となることです。裁判基準は、慰謝...

個人再生とは、再生計画案を作成し、それを裁判所に認可してもらうことです。裁判所が認めれば最大で9割の借金のカットをすることもできます。 ⑶自己破産自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金を返さないでよいという決定をしてもらう債務整理です。裁判所は破産を申立てた人の収入や借金理由、借金額などを総合的...

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金を返さないでよいという決定をしてもらう債務整理を言います。裁判所は破産を申立てた人（破産者）の収入や借金理由、借金額などを総合的に判断して借金を返さないでよいかどうか決定します。これは借金などの債務が積み重なり、自力では債務を履行することができない場合の債務...

そもそも官報とは国の交付する新法や改正法の情報、また破産や相続に関する裁判内容が記される広報誌のような役割を担っています。こちらは紙媒体とインターネットで公開されています。おもに個人再生をした場合に載せられる情報は以下になります。・住所・債務者名・個人再生した日にち・なぜ個人再生をおこなったのかの理由・個人再生の...

そのため、裁判所が発表している養育費算定表（※）というものがあるので、参考にしましょう。子供にかかる養育費は年齢が大きくなると比例して金額も大きくなる傾向があります。そのため算定表では15歳未満の子供と15歳以上の子供で金額を分けています。でも少しわかりにくいかと思いますので、以下のような具体例を出してみようと思...