親 死亡 手続き
- 相続の流れ
万が一遺産分割が終わった後に故人の遺言書が見つかった場合は、相続の手続きをやり直さなければいけなくなりますのでご注意ください。もし、遺言書が見つかったときは、自分で勝手に開けてはいけません。封がしてある遺言書は相続人や代理人の立会いの下、家庭裁判所で検認を受けて、開封することが法律で定められています。 また、だれ...
- 相続の対象となる遺産の範囲とは？
一身に専属するものとは、使用貸借権や扶養請求権、代理権や親権、生活保護受給権他に離婚請求権などは一身専属権になるので、相続されることはありません。 また、上述のような不動産や預貯金、現金や株式などの相続したら財産上プラスとなるような積極財産のみならず、借金やローンなどの相続すれば財産上マイナスとなるような消極財産...
- 代襲相続とは
相続人となるべき子が相続開始以前にすでに死亡していたり、廃除や欠格などの一定の理由で相続人になれないときは、その相続人の子が親に代わって相続します。これを代襲相続といい、代わりに相続人となる人のことを代襲相続者といいます。 もし孫もすでに死亡していた場合、曾孫や玄孫といった直系卑属が代襲相続することとなります。
- 相続税対策は何をする？
一方で相続時精算課税とは、贈与者から一年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から贈与税額を計算した上で、その贈与者が死亡したときに相続や遺贈を受けた財産の価額の合計額と先ほどの贈与を受けた財産の合計額をもとに相続税額を計算し、すでに支払った相続時精算課税適用財産にかかる贈与税を控除して相続税額とする方法です。相続税...
- 遺産分割協議について
相続人全員の合意が成立したら遺産分割協議書を作成し、この書面に基づいて、登記手続きなどを行っていくことになります。なお、どうしても協議が調わなかった場合には、裁判所に遺産分割調停や審判を申し立てて、裁判所の関与の下に分割することになります。 ⬛︎遺産分割協議の効果遺産分割協議が成立すると、その効力は相続の時に遡っ...
- 相続放棄とは
⬛︎相続放棄の手続き相続人または法定代理人が家庭裁判所に申述する方法で行います。ただし、相続人が未成年の場合で、親が子を代理して申述する場合は、親の利益と子供の利益が相反することがあるため、特別代理人の選任が必要になることがあります。手続きでは申述書に加えて、被相続人と申述人の戸籍謄本など申述人が相続人であること...
- 成年後見制度で後見人を弁護士に依頼するメリット
⬛︎手続きを全て任せることができる後見開始の審判の申立てはもちろんのこと、弁護士は被後見人に必要な法律上の手続きを全て代行できます。家族が仕事や被後見人の介護などで、手続きなどを行う余裕がない場合は弁護士を被後見人にしておくと便利です。 ⬛︎家族が高齢や遠方にいても安心家族が被後見人と離れて暮らしている場合や、高...
- 不動産の相続手続きについて
9.8.神戸ブライト法律事務所では、遺言の作成や遺産分割、登記や納税の手続きなど相続に関する相談を取り扱っております。神戸市を中心に大阪府・兵庫県・京都府・岡山県などにお住まいの相続問題でお悩みの方、弁護士への依頼を検討されている方はぜひ弁護士佐藤英生までご相談ください。
- 離婚の種類
離婚を成立させる方法には、４つの種類が存在しており、その内容や手続きに多くの違いがあります。 まず１つ目の種類は、「協議離婚」というものです。協議離婚とは、文字どおりご夫婦が協議することによって離婚を成立させるというものであり、両者の合意があれば、離婚届を提出することができます。離婚に対するハードルが最も低い離婚...
- 離婚時に決めるべきこと
未成年者のお子様をお持ちの場合、お子様の親権者を決定しない限り、離婚届が受理されることはありません。しかし、現在の日本においては、お子様の親権は一人しか得ることができません。そのため、お子様の将来を考慮に入れつつ、慎重に話し合いを進める必要があります。加えて、お子様の養育費をはじめとして、面会交流の内容や頻度など...
- 過失割合と遺失利益について
基本的に交通事故により被害者が死亡した場合や、後遺障害が残ってしまった場合に使われる用語です。死亡事故の場合には、被害者が事故の時点より後にどれだけ収入を得ることができていたと考えられるが、後遺障害の場合には、後遺障害がなければどれだけ収入が減少せずにすんだかなどが考慮されます。 以上のとおり、過失割合も逸失利益...
- 後遺障害等級とは
1つ目は、事前認定と呼ばれる方法で、加害者側に手続きの一切を任せる方法です。被害者側としては、面倒な手続きが減るメリットがありますが、正確な後遺障害等級を認めてもらえない可能性も否定できません。2つ目は、被害者請求と呼ばれる方法で、被害者自身が手続きを行う方法です。正確な書類を揃えて申請が可能となるほか、自賠責保...
- 不動産取引
そこで、ただ契約をすればいいわけではなく、登記などの手続きが必要になってきます。また、取得後も管理や固定資産税などの税金の支払いが必要になってくるのも重要な点です。 ⬛︎賃貸借契約の特徴土地や建物の賃貸借契約については借主を保護するために特別な規制が設けられています。原則として契約期間の途中で大家が一方的に契約を...
- 不動産トラブルの解決は弁護士に相談
不動産のトラブルは動く金銭が大きいこと、登記などの手続きが必要になることなどの要因から複雑化、深刻化するケースが多く見受けられます。弁護士に依頼すれば、交渉や手続きを一任できるだけでなく、万が一訴訟になった場合でも損害を極力抑え、お客様に有利な条件で解決できます。 神戸ブライト法律事務所では、不動産に関する相談を...
- 任意整理と過払い請求について
デメリットは自分が任意整理という債務整理手続きをしたことが信用情報として記載され、今後の借入れが難しくなることです。 ⑵過払金請求過払金請求とは、利息制限法の限度以上に不当に払い続けていたお金の返還を請求する債務整理です。基本的には借金を返済してから10年以内に請求をしないと時効が成立してしまうので注意しましょう...
- 個人再生をすると官報に掲載されるか
個人再生とは、簡単にいうと自身の住居などの財産を保有したまま、大きく減額された借金を基本的に3年という期間で分割して返済をする手続きのことをさします。なお、減額については実際借金をしている金額や、自身が持っている資産によって変わります。また、似たような制度に自己破産がありますが、自己破産は自己所有の不動産などを売...
- 親権と監護権について
子供がいる夫婦が離婚をする際、まず考えるのはどちらが親権を持つかということでしょう。親権とは未成年者の子供を養育や監護し、その財産管理を担う権利になります。また、子供の代理人として法律行為をおこなう権利や義務もあります。親権の性質は、大きく２つに分かれており、財産管理権と身上監護権になります。 通常親権を持つとい...
- 養育費の概要と計算方法
今回は親権や監護権を持つ親に支払われるだろう養育費の計算方法を考えていきたいと思います。 【養育費の計算について】まず子供のいる夫婦が離婚すると決めたのであれば、最低限４つの事柄を取り決めしましょう。それは、支払期間・毎月の支払金額・支払日・振込先になります。この中の支払い金額については基本的に夫婦間で自由に金額...
